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年金加算法案
 野田内閣が先月30日、社会保障改革の関連法案を閣議決定しました。
その中の年金改革について、

\ぢ啻完の市町村民税が非課税。
△つ、年金収入を含む所得額が老齢基礎年金の満額(年額約77万円)より少ない人

に一律、月6000円を加算。
その上で低収入のため保険料を納められなかった人には、さらに保険料の免除期間に応じて月額最大約1万700円を上乗せする。

というものです。

ただ、厚生年金と共済年金の一元化、後期高齢者医療制度の廃止法案は提出されず、まだまだ社会保障関連は課題が山積のようです。うえだ
author:社会保険労務士法人 すずき事務所, category:社会保険・社会保障問題, 10:53
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3号年金のゆくえ
 第3号被保険者(3号)の年金切り替え漏れ問題で、

1.政府は希望者には過去の保険料納付期限(2年)を届け出漏れ時点までさかのぼっての納付を認めること(特例納付)

2.納付しない場合は切り替え漏れ期間を公的年金の加入期間に算入する一方で、年金給付額には反映させないこと(特例カラ期間)

などを決めた。3年間の時限立法で、今国会に国民年金法改正案を提出します。そして、1月にスタートした救済制度「運用3号」は8日付で廃止しました。

  新制度は、運用3号と違って未納期間分の給付は認めず、また、運用3号は今年1月以降の届け出が対象で、昨年までに切り替え漏れが分かった人は「未納」として処理されていましたが、新制度は過去に届け出た人も対象に含めます。

 また、切り替えをしていなかったことを放っておいて、年金を受給している高齢者にも新制度を適用することで、未納期間がわかれば年金の返還や減額を求ます。それでも、漏れた時期にさかのぼってすべての保険料を支払うことで、満額受給もできます。

 
 結局、運用3号は、1月スタート、2月に疑問がでて、2月24日に一時停止という、あっというまの出来事でした。 

 大臣、担当課長は今までの給与を返還とか、野党は責任追及で辞任しろとか、いろいろやってますが、年金を公平な形で分配してくれれば、それでよいのではないかと・・・。

 しかし、今の時期に厚生労働大臣になるのは、しんどいですね。年金の特殊性からして、なかなか制度を根底から変えるのも難しいですし・・・。

 ただ、保険料納付、切り替えなどは、一応、その周知が徹底されていたかどうかという問題はあるとは思いますが、自己責任でもあります。払えば、もらえる、払わなければもらえない、ということです。保険料を払っていないのに給付をもらうのは、やっぱり、おかしいと思います。

 転職や退職などがある場合は、本人も、会社のほうからも年金の切り替えはすんだ?とひとこと声をかけあうといいのかもしれませんね。


               特定社会保険労務士 中川 美弥
author:社会保険労務士法人 すずき事務所, category:社会保険・社会保障問題, 08:15
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国民年金第3号運用制度
 サラリーマン自身が会社の加入する厚生年金制度に加入した場合は、国民年金第2号被保険者と言われ、その配偶者は国民年金第3号被保険者と言われます。当のサラリーマンは、厚生年金保険料が会社から天引きされ、その中には国民年金をもらうための保険料も含まれています。そして、その配偶者の国民年金をもらうための保険料も含まれています。これは、年金制度当初の日本の状況が、男性は外に働きに出て、女性は家で家庭を守るというスタイルがほとんどだったことで制定されたものだからです。

 そのため、サラリーマンが会社を退職した場合は、本人は第1号被保険者として、国民年金保険料を自分の分として支払い、配偶者もそれにともない、第1号被保険者に切り替える手続きを経て、同じように国民年金保険料を支払うこととなります。

 しかし、実際は切り替えていない人が数十万人いることが判明したことで、政府は、今年1月から、2年分だけの保険料を求め、それ以前の未納分も負担したものとみなす救済策を打ち出しましたが、野党などからこれではまじめに払ってきた人との不公平が大きすぎるとして、当面停止とされていました。

 そして、政府はこの運用制度を廃止するとともに新たな救済策導入のため法改正をする方向で検討をはじめています。現段階では、救済時限を定めた上で、払える人にはさかのぼって払ってもらい、その期間を納付期間と認める、払えない人は、届け出た未納期間を国民年金の加入期間(受給のためには計25年の加入が必要)と認めるが、納付期間としては認めず年金額に反映させない−いわゆるカラ期間−などの選択肢とするようです。

 
 年金制度は本当にいろいろでてきますね。制度自体に問題があったのでしょうが、いろいろな手続きがすべて本人申請に基づくものの割には、その周知度が低いことも原因かもしれません。また、サラリーマンがリストラなどで退職し、その後、仕事に就けないということで配偶者の分まで国民年金を支払うことが不可能な状態にあったのかもしれません。

 第3号被保険者という制度自体が現代社会では問題だと思います。私は毎日一生懸命働いているのに、主婦、主夫の人が全く払っていないのにもらえるのは、できない事情があるという問題では済まないような気がします。ただ、働きたいのに働けない状態にある日本の現状も事実です。本人だけの問題ではありません。

 働く意思があるけれど働けない人、働く意思のない人で分けたいところですが、その線引きは難しいですよね。

 それでも、年金の不公平感を解消するためには、その難しい課題をどうにか克服していきたいものです。


                    特定社会保険労務士 中川 美弥
 
 
author:社会保険労務士法人 すずき事務所, category:社会保険・社会保障問題, 08:53
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